特別職の期末手当まで上げる必要があるかは疑問（総務常任委員会） : 芦屋市議会議員大原ゆうき活動報告

今日は以下のとおり、立て続けに会議があり忙しい日でした。

こんなに後から後から色々と会議が入る定例会は初めてかも。

全部それなりに重たい内容なので、分割して書きます。とりあえず総務常任委員会から。

以下の追加議案についての審議が行われました。結論としては、いずれも全会一致で可決すべきものと決しました。

第81号	芦屋市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第82号	芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
第83号	平成29年度芦屋市一般会計補正予算（第5号）

いずれも人事院勧告等を参考とした給与改定に関する議案です。 81号議案は一般職。82号議案は特別職の改定議案。 83号議案は増額に伴う予算措置に関する議案になります。

「人事院勧告等」となっているのは、国の人事院だけでなく兵庫県や神戸の人事委員会も参考にしているためだとのこと。

芦屋市でも人事委員会を持っていれば、国の人事院を参考にしなくても良いです。でも芦屋市のように一般市では規模的に持つのが難しいとのことです。なので、多くの一般市は同じようなタイミングで議決することになると思います。

この手の議案は例年、勤勉手当や期末手当の事務処理の都合で12月1日頃に先に議決します。ですが今年は衆議院議員選挙なんかもあり、国会での議決が遅れた都合でこのタイミングまでずれ込んでいます。

一般職について（81号議案）

月々の給与ベースと勤勉手当（ボーナス）がアップとなります。

給与ベースについては若年層とそれ以外で対応を分けています。ざっくり言うと以下のような感じになります。厳密には号給によって細かく分かれてますが、そこまではここでは書けないので、詳しくは議案の中身にありますので、そちらを見てください。

若年層に重きを置いたアップで課長補佐以上の管理職はアップなしって感じです。こういう風に書くと、芦屋市としては無闇なアップというよりはアップの仕方にある程度の方針を感じるんだよな…。

要は、1年間の勤勉手当の支給率が再任用職員以外は0.1ヶ月分。再任用職員は0.05ヶ月分アップするということです。

対象となる役職は以下のとおり。

支給率が222.5/100⇒232.5/100となり一般職と同様に、期末手当が0.1ヶ月分アップします。

なお、本市の独自事情を勘案した結果、市長・副市長・教育長の期末手当については以下のとおり、減額措置が講じられます。

本市の独自事情というのは、ラスパイレス指数が高いというもの。本市のラスパイレス指数は以下の推移をしています。

ラスパイレス指数は組織が異なる国家公務員と地方公務員を比較しますので、比較指標としては何とも言えない指標です。ですが公務員の給与を示す指標ではポピュラーな指標になってます。一応、ラスパイレス指数上では芦屋市の給与は国家公務員よりも高いということに。

根本の原因としては、職員の年齢構成の歪さがあります。阪神淡路大震災の後に採用を止めていた時期があったため、少ない年齢層があります。なので、若年層の管理職が多くなりがちに。国家公務員は若年層での管理職は有り得ないので管理手当分だけ、芦屋市の給与が高くなっているとのこと。

と言いながらも、ラスパイレス指数がずっと高いのは問題ですよと国や県から言われているようです。今、採用の強化や管理職の配置基準の見直しで年齢構成の歪さの是正をしています。ですが如何せん、スピード感を持たせるのが難しい。

なので、一時的に減額措置を講じさせて欲しいという意思表示として特別職が率先して減額措置を講じているということだそうです。