今日はグランフロント大阪内にあるナレッジサロンにて行われたオープンイノベーションについての勉強会に参加しました。

オープンデータの利活用とオープンイノベーションについて、横浜市さんの実例をご紹介いただくという内容でした。オープンデータは、情報公開とは違って行政データと民間データをマッシュアップすることで地域経済を活性化させるという目的があります。

オープンデータにまつわる話としてよく聞く話が行政データをオープンデータとして公開し、それを可視化するようなアプリをつくるというもの。でもそれって多分、つくって満足するパターンです。アプリはつくってみたものの、それ以後の展開がなく結局だれも使わなくなって放置されるというやつ。確かに、民間の企業とコラボってアプリを開発している訳ですから市民参画や協働という観点では成果ありです。でも、経済の活性化に繋がっているか?と言われると疑問が残ります。

横浜市さんでは、この辺の課題の解決のため副市長を長とした組織横断的な体制をつくり、LOCAL GOOD YOKOHAMAという仕組みを立ち上げたそうです。これは以下のようなスキームで動きます。

  • 地域から課題を募集
  • 地域別に対話の時間を設定
  • プロジェクトチーム作成
  • 課題解決のための手法を実施

市民の方々から課題を募集するようなところはFixMyStreetと同じような流れです。FixMyStreetについては、僕もこの仕組みを設けた方が良いと思っていました。でも、今日の話を聞いて考えが変わりました。というのも、こういう仕組みは「御用聞きの役所の仕組みをIT化したに過ぎない」からです。ええ、目からうろこでした。確かにこれではイノベーションでも何でもない訳です。むしろ、職員さんの負担が増えるだけかもしれません。そればかりか仕事のプライオリティも間違えてしまうかも・・・。

横浜市さんでは、課題解決のための手法として継続性を持たせるため、会社を設立する。そしてそのための資金はクラウドファンディングにて集める。という手法を採っています。

課題解決のための策を元にビジネスモデルを構築し、継続性を持たせるという手法については賛成です。というのも、税金を原資とした補助ありきで対策を進めても継続性がないからです。また、会社化することで税金を頼らず、自立した仕組みを設けることも重要。税金を使わずして課題解決ができるからです。

芦屋市でもそうですが、色々な課題の解決を考えても「そんなお金無いしなぁ」というところに行きついてしまいます。それではアカンよなぁと思い、お金を使わない手法での解決策がないかを模索します。でもなかなかスムーズには進みません。

例えば芦屋式LOCAL GOOD YOKOHAMAというのをつくることができれば市民参画と言う意味でも、市の魅力向上と言う意味でも大きく躍進させることができると思います。芦屋市としても、市民参画の重要性は認識しています。何と言っても、それ専門の部署があるぐらいですから。ただ、市民参画の話でよく出てくるワークショップ。やった後のフィードバックという点では課題が・・・。

ワークショップを行っても「やりっ放し」としてしまうのではなく何らかの形をつくる、そして継続性を持たせられるような仕組みを考えていくように方向性をシフトさせていきたいと感じさせられる勉強会でした。参加して良かった。