先週は風邪でダウンしてしまっていましたが、なんとか復活しました。今日からまた頑張っていきたいと思います。

さて、今週は総務常任委員会の行政視察からスタート。今日は高知県高知市にて、「地域コミュニティ再構築事業」について説明を聞きました。
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まず、高知市では前提としてまちづくり一緒にやろうや!という条例があるんですね。条例制定により「(市民との協働を)やるぞ!」という意思表示をするとともに、「(市民との協働を)しなければならない」状態に持っていっているのは地域コミュニティ構築を考える上で非常に大きい気がします。

条例のもと、地域が主体となって地域コミュニティ計画というものを策定したそうです。ですが結局、以下のようにどこかで聞いたことがあるような課題が出てきた模様。

  • 策定に関わった人だけが知っており、ほとんどの人は計画を知らない。
  • 策定した時期が古すぎて、時代にマッチしていない計画もチラホラ。
  • 昨年と同じことを繰り返すだけの取り組みになっている。

こういった硬直状況を打破するため、地域内連携協議会を設立し、地域コミュニティの再構築に取り組みました。地域内連携協議会というのは、町内会や民生委員、PTAや体育会など地域に存在する各団体を取りまとめ、それぞれが持っている情報を共有するような協議会です。

情報共有なんて簡単やん!って思うかもしれません。ですが芦屋市においては複数の市民イベントが同じ日の同じ時間に重複して開催されていたり、非効率な運用も少なくありません。それぞれの団体が別々で動いている状況下で、更に負担が増大するような協議会の設立はそう簡単にはいかないはず。

こういう組織は、立ちあがって軌道に乗ってくればうまく機能してきます。ですが軌道に乗せるまでにはすごく大きなエネルギーが必要です。高知市では、地域コミュニティ推進課の職員さんが立ち上がりを全面サポートされているとのこと。行政が「こういう協議会を作ってよ」と地域にお願いしたところでなかなかうまくいきません。

高知市においては、所管課の職員さんの努力と熱意で現時点でも41の小学校区の半分ぐらいで目処が立っている状況であるとのこと。また、設立が追い付いていない地域についても現在協議中らしいので、しっかり頑張られている結果が出ています。協議会に対する地域の認識や必要性についての理解はどんどん高まっているようです。

また、地域活動応援隊(地援隊)という形で課長補佐級1名、係長以下2名を地域コミュニティ推進課職員として配置しているらしいです。しかも、地域コミュニティ推進課ではない部署の方々を兼務・兼任という形で辞令をだし、配置を進めているとのことです。地域にとって、地域に積極的に関わってくれる職員さんは心強いことだと思います。そして、正式な辞令を出してまで配置しているわけですから、職員さん側もいい加減な対応はできません。地域に対し、主体的に取り組んでもらえる良い手法だと思います。

地域コミュニティ再構築事業は、立ち上がってさほど時間が経っていない事業とのことなのでこれから先、どういう形になっていくかは分かりません。ですが全くの無駄骨ということにはならないはず。地方の危機を救うためには、地域の盛り上がりは必須です。芦屋市のようにコンパクトシティであれば高知市よりももっと簡単に話を進めていくことも可能なはずです。今回聞かせていただいたお話を芦屋市に持ち帰って、効果のある視察にしたいものです。