今日は本会議と総務常任委員会がありました。今日から12月定例会スタートです。会期は今日から12月18日までの24日間となります。

初日ですが、いきなり総務常任委員会での審議を行いました。というのも、期末手当に関する内容で、事務手続き上、早めに結論を出す必要があったため。こういうケースもあるんですね。

総務委員会での審議対象は市長提出議案1件。常勤の特別職(市長、副市長、教育長)の期末手当の減額措置についてです。

8月の人事院勧告では、月給を0.36%、ボーナスを0.1ヶ月分引き上げるよう勧告されました。国会による法改正で給与法を改定した後、地方でも給与改定が行われます。なので、芦屋でも基本的には公務員給与は引き上げられます。ただ芦屋は少し特別な事情を持っているため、今回の減額措置を伴う条例改正案が提出されました。

地方公務員の給与額を、同等の職種、経歴に相当する国家公務員の給与額を100として比較したラスパイレス指数という指標があります。芦屋ではこの指数が4年連続日本一という結果が出ています。

この結果の背景としては、職員数が減り、管理職への昇格スピードが他自治体よりも速くなっている状況が挙げられるそうです。なので給与ベースが高いというよりも管理職手当が高いということを示した結果です。ですが、4年連続日本一という結果は対外的に見ても良い結果ではなく、市としてもやっぱりちょっと問題であると捉えているようです。

この状況を改善していくため、H24年度からH28年度にかけての行政改革の一環で職員給与の適正化、管理職ポスト数の適正化を実施しています。なので現在進行中で指標を減らしているところですが、それでもまだ高い水準にあります。4年連続が5年6年と続くのはあまりにも具合が悪いとの判断で、今回の給与改定で一気に順位を落とそうという判断が下されたようです。

だから、今回の措置は平成30年までの暫定的な減額措置です。その間も指数の抑制策を継続して実施し、平成30年には給与体系を元に戻しても指数が落ち着いてくるとの見込みです。

ラスパイレス指数については、特別職は含まれません。だから今回の議案にある、特別職の期末手当を減らしたとしても、ラスパイレス指数には影響しません。一般職員に対して削減の提案をする以上、特別職から率先して実施しようという姿勢を示した結果が今回の条例改正案だとのこと。

この姿勢に対して反対する議員はおらず、全会一致で可決すべきものと決しました。本会議でも同じような結果になると思います。